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中小企業の半数が「自社はサイバー攻撃の標的にならない」と認識 - シマンテックレポート

標的型攻撃により情報漏洩の可能性があると認識している中小企業は、全体の約3分の1にとどまっていることが、米Symantecの調査により判明した。同社は、規模が小さい企業も攻撃対象になっているとして注意を呼びかけている。

9月に同社が、世界各国の中小規模企業を対象としたセキュリティ上の脅威に関する意識調査を実施、その結果を取りまとめたもの。今回の調査は、従業員5人から499人の中小規模企業1900社のIT資産管理者を対象に、電話による聞き取りで行われた。

調査企業の36%が、標的型攻撃により自社の機密情報が漏洩する可能性があることを認識していると回答。標的型攻撃が収益の減少につながると回答した企業も46%と半数近くにのぼる。

一方で回答企業の半数は、事業規模が小規模であることを理由に、攻撃の標的となる可能性は低く、大規模企業こそ対策を講じるべきであると考えていることがわかった。

事業者内の全PCに対してウイルス対策を施していない企業は61%にのぼり、47%の企業ではメールサーバやメールサービスに対するセキュリティ対策を実施していなかったという。

同社ではこうしたアンケートの結果に対し、2010年以降発生した標的型攻撃の40%が従業員500人未満の企業を対象とし、大規模企業を狙った攻撃は28%にとどまっているとのデータを示し、中小企業の担当者による認識と標的型攻撃の現状にずれがあると指摘している。

攻撃者は企業の規模で標的を選んでいるわけではなく、むしろ対策が甘い中小企業の方が狙われやすい傾向があるとして、同社では、セキュリティ対策の実施を呼びかけている。


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