モバイル端末のセキュリティ・リスクが急上昇! ウイルス対策ソフトを無料で比較 - ウイルスソフトまとめ

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モバイル端末のセキュリティ・リスクが急上昇!

国家組織にまでおよんだ

2011年前半のサイバー攻撃

 「さらに高度な技術を身に付けたハッカーやサイバー犯罪者が大手企業や政府機関に狙いを定め、今後、サイバー・セキュリティ20+ 件侵害による情報漏洩のリスクは急拡大していく」――2011年初頭、筆者を含め多くの業界専門家がこう予想していた。ここ数カ月間の状況を見るかぎりでは、残念ながら彼らの予想は正しかったと言わざるをえない。

 市況の改善に伴い、モバイル技術やソーシャル・メディア、クラウド・コンピューティング、そしてもちろん電子商取引の採用は加速している。これらの要素はいずれも、世界の悪玉ハッカーらにとっては、フィッシング攻撃からソーシャル・エンジニアリング攻撃、スマートフォン・ウイルスまで、あらゆるタイプのサイバー攻撃で腕を磨く格好のチャンスとなる。

 ソニーのほか、RSA、米国航空宇宙局(NASA)、米国公共放送サービス(PBS)、国際通貨基金(IMF)、シティグループ、ロッキード・マーティン、さらに最近ではワシントン・ポスト紙、アップルなど、2011年上半期だけでも実に多くの大手企業や組織がセキュリティ侵害の被害を報告している。

 すでに米国国防総省は「他国からのコンピュータ妨害工作は戦争行為の要件を満たす可能性がある」との結論に達しており、オバマ米国大統領も増加し続けるネットワーク・サイバー攻撃について、「我が国が直面している経済的および国家安全保障上の脅威の中で最も深刻なものの1つ」と述べている。

 となると、ソニーやPBSを攻撃したラルズ・セキュリティ(Lulz Security)のようなハッカー集団が新たに現れ、FBIの関連サイトを改竄したり、パスワードを収集したり、次の標的として北大西洋条約機構(NATO)を名指ししたりした場合、我々はどう対処すべきなのだろうか。必ずや現れるはずのLulzSecの模倣犯に対し、どう備えればよいのだろう。

 企業のCIOを集めて開かれた最近のある討論会では、「今やモバイル戦略とオンライン戦略は自社のビジネスに不可欠であり、取締役会やCEOにとってはサイバー・セキュリティが最大の懸念となっている」という点で、出席者の意見が一致した。

 ソニーが2010会計年度決算において、東日本大地震と津波の影響による損失として2億800万ドルを計上した点にも注意したい。今回の震災は、我々が生きるこの時代における最悪の規模の自然災害の1つだった。一方、ソニーは「PlayStation Network(PSN)」のセキュリティ20+ 件侵害問題を巡る影響として、1億7,100万ドルの損失を出した。2つの損失額にそれほど差がないのは、実に恐ろしいことではないだろうか。

 こうした問題に簡単な解決策などないが、自社の安全を守るために先を見越した防御策を講じるのは不可欠だと言える。「まずは自分たちの防御策を精査しなくてはならない。次に、セキュリティ20+ 件対策の基本をカバーできているかどうか入念な注意を払う必要がある」と、専門家はアドバイスしている。


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