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国内セキュリティ産業は困難な事業環境、経済や安全保障の危機 - IPA調査

情報処理推進機構(IPA)は、国内の「情報セキュリティ産業」における構造や課題について調査し、活性化に必要な施策を取りまとめた。

今回の調査は、国内におけるセキュリティ対策の「供給側」である産業の現状を調査し、必要な施策を取りまとめたもの。日米における産業動向をはじめ、欧米のユーザー実態、欧米韓における情報セキュリティ政策を調査し、産業活性化に向けた施策を検討した。

調査結果によれば、国内セキュリティ産業の特徴は、流通構造が複雑で顧客の意思決定がふらつきやすい傾向が見られた。

海外ベンダーが技術的に優位な領域が多く、困難な事業環境におかれており、これらを支える社会的、政策的側面でも、市場、技術、人材、資金、国際展開で、欧米韓に見劣りしていたという。

こうした状況について、社会経済の安全や国家安全保障の観点から危険にさらされており、海外製品への依存度を高めざるを得ない危惧すべき状況へ向かっていると分析。施策の実行を通じて国際競争力を確保し、産業活性化や国際化を実現する必要があると指摘している。

具体的な施策として、官民における継続的なセキュリティ対策の実施による需要喚起をはじめ、十分な予算配分による戦略的研究開発の推進、開発成果の民間活用など挙げた。

さらに人材教育の充実や、社会的評価とキャリアパスイメージの形成促進のほか、産業に対する資金調達、事業連携、顧客開拓の機会拡大、海外への事業展開支援などを挙げている。


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