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三菱重サイバー攻撃:「標的型」対応難しく 手口、年々高度化

本社や複数の生産拠点でサイバー攻撃を受けていたことが19日に判明した三菱重工業の幹部は同日夜、毎日新聞の取材に「重要な情報には十分なセキュリティー対策を施してきた」と述べた。ただ、情報流出の有無は、調査中として明言を避けた。同社へのサイバー攻撃は、4月に世界で1億人を超える個人情報流出の疑いが発覚したソニーと同様、特定企業を狙った「標的型」とみられ、企業サイドの対応の難しさが改めて浮き彫りになった。 今回のサイバー攻撃の発覚は、三菱重工が導入した監視システムが、一部サーバーの異常を8月11日に検出したことがきっかけだ。防衛関連機器を製造する別の大手メーカー幹部は「我が社も100%安全とは言い切れない。(現代は)外部の侵入者との戦争状態。今回もセキュリティーの見直しは避けられないだろう」と語る。

 特定の企業や団体を狙う「標的型」のサイバー攻撃は、国内では07年ごろから見つかるようになったとされるが、攻撃された側が情報流出に気づかないケースも多い。代表的な手口は、ウイルスなどを埋め込んだファイルをメールに添付して送信。このほか、サーバーに直接侵入したり、USBメモリーを媒体としてウイルスに感染させる--などの方法もある。侵入の痕跡を消すなど手口も高度化している。警察庁は、国家機密の流出を防ぐため、民間企業約4000社や都道府県警とともに標的型攻撃の情報を共有するネットワークを8月に始めた。

 対策を導入して初めて、侵入に気づくケースも多いといい、セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロは「攻撃にすぐ気づける仕組みを取り入れるべきだ。データの価値を選別し、重要なものには特にきめ細かな対策が必要」と話す。【竹地広憲、鮎川耕史】
 ◇防衛省、報告受けず

 防衛省幹部によると、自衛隊装備品の製造に関する契約では、企業がサイバー攻撃を受けた場合、防衛省に通報するよう定められている。今回は18日までに報告がなかったため、同省が三菱重工と連絡を取ったところ、詳細な調査結果の判明は9月末になるとの見通しだった。同省は、事実関係の詳しい報告と再発防止を求めたうえで、今後の対応を検討する。【鈴木泰広】


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