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個人情報漏えい事故の発生場所、学校外が51%

 教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)は9月1日、「平成22年度 学校・教育機関の個人情報漏えい事故の発生状況・教員の意識に関する調査」の結果を公表した。

 ISENは、学校の情報セキュリティ環境の向上をサポートする団体。教職員向けに情報を提供するWebサイト「学校情報セキュリティお役立ちWeb 今日もワンステップ!」やメールマガジンの配信、展示会の開催などを行っている。

 同調査は、学校・教育機関の個人情報漏えい事故の現状と課題を明らかにすることが目的。学校や自治体が公開した個人情報漏えい事故の集計分析結果と併せて、教員のセキュリティに関する知識や意識を探るためにアンケート調査を行った。

 学校・教育機関で起きた個人情報漏えい事故のうち、子どもの成績情報を含むものは半数近くの48%だった。成績の情報は非常にデリケートな情報であり、個人情報漏えい事故が発生した場合、保護者や関係者にまで多大な影響を与え、社会的責任が問われるため、取り扱いにはより注意が必要としている。

 平成22年度に起きた個人情報漏えい事故は164件で、合計75,770人分の個人情報が漏えいした。事故1件あたりの漏えい個人情報数は462人分(前年度290人分)となり、平成21年度と比べて事故1件あたりの漏えい個人情報数は増えている。

 個人情報漏えい事故の発生場所は、学校内が42%、学校外(自宅・店舗・自家用車・電車など)が51%。学校での仕事を自宅へ持ち帰って行うなど、やむをえず個人情報を校外へ持ち出した結果、帰宅途中などで事故に遭ってしまうケースが多くなっていると考えられる。

 学校・教育機関で個人情報漏えい事故が発生した場合、事故を起こした当事者の教職員だけでなく、その上司の管理職も、社会的な責任が問われる(平成21年度に個人情報の不適切な取扱いに係る処分を受けた教職員数424人:文部科学省公表)。そこで、事故防止対策を組織全体で取り組んでいく必要があるとしている。

 ISENでは、10月7日、8日開催の、クラウドと校務の情報化を考える「学びのイノベーション&セキュリティフェア」(主催:ISEN、於:秋葉原UDX)にて同調査結果を発表し、取るべき情報セキュリティ対策についても詳しく解説するという。事前申込はホームページから受付けている。



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