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スマホやクラウド利用に脅威感じる企業は2割から3割程度 - IDC調査

2011年度にセキュリティ対策への投資を増加させるとする企業は、前年度から0.8ポイント上昇し、13.3%であることがIDC Japanの調査でわかった。

同社が、2011年4月22日から26日にかけて国内企業820社を対象に、セキュリティ対策の市場動向について調査を実施したもの。

2011年度のセキュリティ対策への関連投資について、2010年度に比べて増やすと回答した企業は前回の12.5%から13.3%に微増。一方縮小する企業は2010年度から変わらず16%で、投資を拡大させるとした企業を上回る状態が続くと見られている。

現在導入しているセキュリティ対策について、13項目に分けて調査したところ、最も導入率が高かったのは「ウイルス対策」で72.4%。次いで「ファイアウォール/VPN」が69.3%、「不正メール対策」が62.3%と続く。「IDS/IPS」も54.1%と半数を超えている。

一方、「クライアントPCの暗号化対策」や「アイデンティティアクセス管理」は4割強にとどまった。導入検討中の企業が15%以上となっていることから、今後導入する企業は増加すると同社では予想している。

7割以上の企業がPCを対象にしたマルウェアに脅威を感じている一方、スマートフォンなどのモバイル機器やクラウドサービスで脅威を感じる企業は、2割から3割程度にとどまった。

また東日本大震災の影響で、クラウドサービスやテレワークの利用拡大が見込まれることから、それに応じた脅威対策やコンプライアンス対策の需要につながると分析している。

(Security NEXT - 2011/08/18 )


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