ウイルス対策ソフトを無料で比較 - ウイルスソフトまとめ

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Facebook、新しい管理ツール提供へ ログイン乗っ取りは「毎日60万件」

米Facebookは、10月の全米サイバーセキュリティ20+ 件啓発月間に合わせて、アカウント管理強化を図るための新機能の提供を間もなく開始すると発表した。また、セキュリティ20+ 件対策の現状についての説明の中で、1日当たり10億を超すFacebookへのログイン件数のうち、アカウント乗っ取りによるログインが0.06%を占めるという数字を公表した。

 新機能のうち「Trusted Friends」は、ユーザーが自分のアカウントから締め出された場合に備え、友達の助けを借りて本人であることを証明できるツール。信頼できる友達3~5人を選び、Facebookからその友達にコードを送信しておいて、万が一パスワードを忘れたり、他人に変更されるなどして自分のアカウントにアクセスできなくなったりした場合、友達からその情報を受け取れるようにする。「旅行中に信頼できる友人に自宅の鍵を預けるようなもの」とFacebookは説明している。

 また、「App Password」はFacebook内で使うアプリケーションのうち、個別のパスワードを設定したいサードパーティーアプリケーション用に専用パスワードを生成できるツールとなる。

 ただ、セキュリティ20+ 件企業の英SophosはTrusted Friendsについて、「もし悪意を持った者がFacebookと電子メールのアカウントを乗っ取り、信頼できる友人の設定も同時に変えてしまったとしたら、セキュリティ対策は全て無意味になってしまうのではないか」と疑問を投げかけている。

 さらにアカウント乗っ取りによるログインが0.06%という数字についても、毎日60万件のアカウントが乗っ取られている計算になると指摘した。


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ボットも検出するマルウエア対策アプライアンス

シマンテックの「Symantec Web Gateway 5.0」は、ウイルスやワームなどのマルウエア対策アプライアンスである。Webプロキシサーバーとして動作するゲートウエイであり、Webアクセスを介したマルウエア感染や、感染済みのマルウエアの活動を防御する。


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日本MS、セキュリティゆるマンガ「斉羽家のセキュライフ!」をスタート

日本マイクロソフトは、マンガでセキュリティの重要性を解説する新コンテンツ「斉羽家のセキュライフ!」を公開した。

親しみやすいマンガを通じて、セキュリティの重要性を解説するコンテンツで、同社では毎月更新する予定。初回となる今回は、パスワードの話題を取り上げた。

またマンガにくわえて、解説でパスワードの強度を確認できる「パスワードチェッカー」や、強度を備えたパスワードの作成方法を解説したページについて紹介している。


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【Android】危機的状況に頼りがいのある無料セキュリティアプリ界の横綱を決定!

無料セキュリティアプリの横綱に就いたのは「Zoner AntiVirus Free」!

「Zoner AntiVirus Free」の優れた点は、“無料なのに有料アプリ顔負けの多機能”と“高速のウイルススキャン”です。

多機能といっても、余分な機能がゴテゴテついているわけではありません。それぞれを個別アプリとしてダウンロードしてもいいような、便利な機能ばかりでした。

高速のウイルススキャンは、あまりに速いので「キチンとスキャンしているのか?」と心配になるほど。しかし、複数のアンチウイルスアプリと比較しても、特に劣っている印象はありません。むしろ他のアンチウイルスアプリが、問題のないアプリをウイルスと感知して面倒というくらい…。

ウイルス対策セキュリティアプリ Lookout」に関しては、有償アップロードをすることで、やっと同じ土俵に上がるかどうか…。日本語対応していないところも、マイナスポイントでした。

というわけで、「ウイルスや紛失・盗難が不安だから、何らかのセキュリティ対策をしておきたい」という方は、是非「Zoner AntiVirus Free」をインストールしてみてはいかがでしょうか?


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クラウドサービスがはらむセキュリティ問題、Amazonに対する攻撃で実証

ドイツの研究者がAmazonのクラウドサービス「Amazon Web Services」(AWS)の深刻なセキュリティ20+ 件問題を発見し、米シカゴで開かれたクラウドコンピューティングのセキュリティ20+ 件カンファレンスで発表した。急速に普及しているクラウドコンピューティングは、うたい文句とは裏腹に、必ずしもセキュアとはいえないことが実証されたとしている。

 ドイツのルール大学ボーフム校の発表によると、同大学の研究チームはAmazonのクラウドサービスに対してさまざまな種類のXMLシグネチャラッピング攻撃を仕掛け、クラウド顧客の管理者権限を乗っ取ることに成功。被害者のクラウドに新しいインスタンスを作成したり、画像を追加/削除したりできることを実証したという。

 このシグネチャラッピング攻撃は、Amazonにとどまらず多くのクラウドサービスに影響を及ぼす恐れがあると研究チームは指摘する。

 さらに、AWSのインタフェースとAmazonストアにクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性があることも突き止めた。この脆弱性を利用して、認証情報やトークン、プレーンテキストのパスワードなどを含む全顧客情報に自由にアクセスすることができたとしている。

 また、プライベートクラウドについても調べた結果、プライベートクラウドの実装に広く使われているオープンソースプロジェクトの「Eucalyptus」に、AWSと同じ脆弱性があることを確認した。Amazon、Eucalyptusとも今回の指摘を受けてセキュリティ問題の存在を認め、直ちに対処したという。

 今後もクラウドサービスの加速度的な普及が予想される中、研究チームでは「クラウドコンピューティングにおけるセキュリティ20+ 件ギャップを認識し、恒久的な対策を取ることが不可欠だ」と呼び掛けている。


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多発するサイバー攻撃に対する自己防衛強化の必要性~G Data

G Dataは、サイバー攻撃が多発する昨今、自己防衛力を強化することが重要であると考えます。各人がセキュリティ対策をしっかりと行うことを推奨します。

G Data Software株式会社(本社:東京都千代田区、日本支社長:Jag 山本)は、サイバー攻撃が国内でもついに多発化しつつある昨今の現状に対して、政府や組織、担当者だけに任せるのではなく、一人ひとりがしっかりとしたセキュリティ20+ 件意識を持ち、自分のパソコンやスマートフォンへの万全な対策を行ってゆくことが、相互の安全な環境を形成するうえでの第一歩であると考え、ここに簡単ではありますが、ガイドライン「多発するサイバー攻撃に対する自己防衛の強化を目指して」を発表します。


多発するサイバー攻撃に対する自己防衛の強化を目指して――ガイドライン

数年前にすでにサイバー攻撃は、かつてのような愉快犯ではなく金銭獲得へと目的が転換し、膨大な量のマルウェア、スパム、その他の攻撃が激化していましたが、昨年から今年にかけて、世界的にみて、サイバー攻撃にさらに劇的な変化がありました。

大きな特徴を挙げると、以下にまとめられます。

≪サイバー攻撃の変化≫
・サイバー犯罪の裏市場が成熟し攻撃が容易化
・産業設備への攻撃の出現
・標的型攻撃の増加
・政府や産業界への攻撃や介入の拡大
・スマートフォンへの攻撃の急増
・オンラインゲームにおける犯罪の低年齢化

まず、サイバー犯罪の裏市場が成熟し、容易にマルウェアやボット、ツールなどを入手できるようになり、誰でも攻撃が可能になりました。

第二に、昨年に、高度なマルウェアであるスタクスネットを使ってのイランの核施設への攻撃があったように、コンピューター内機器の操作やデータの窃取ではなく、産業設備や機器の遠隔操作が実行されるようになりました。

第三に、三菱重工や衆議院、在外日本大使館への攻撃のように、特定の組織や企業、政府の情報を盗み出す「標的型攻撃」が増加しはじめました。

第四に、ソニープレイステーションネットワークのユーザー情報の漏洩など、単に情報を摂取することを目的とするのではなく、大手企業や政府の活動に影響を与えようとする攻撃が増加しました。

第五に、今までウィンドウズOSのプログラムで動作するマルウェアが大半を占めていたなかで、昨年末より急激に、ゲイニーミーやドロイドドリームなど、スマートフォン、特に、アンドロイド端末を狙うマルウェアが増えてきました。

第六に、オンラインゲームなどで未成年者があまり罪悪感をもたずに他人のパスワードを巧みなやりとりで(=ソーシャルエンジニアリング)盗み出し活用するという、サイバー攻撃の低年齢化も進みました。

こうした大きな変化に対して、私たちはまだ、どこか他人事のようにニュースをみているのではないでしょうか。そもそもサイバー攻撃がなぜ問題になるのか、金銭や物品を盗む強盗や銃弾を用いてなされている戦争とどう違うのか、はっきりしていないのではないでしょうか。あらためて、サイバー攻撃の特徴を確認してみます。

≪サイバー攻撃の特徴≫
・サイバー攻撃は、実害がある
・サイバー攻撃は、犯罪や戦争である
・サイバー攻撃の被害は、連鎖する
・盗まれたデジタルデータは、コピーできる
・サイバー攻撃に、国境はない
 
パソコンやスマートフォンなどに保存されているデジタルデータ(情報)は、重要な「財産」であるにもかかわらず、外部装置やインターネット、そしてマルウェアなどを使って簡単にコピーされ、一度持ち出されたデータは、さまざまな形で悪用されるおそれがあります。しかも、1台のパソコンに被害があった場合、その1台だけで完結することなく、他のパソコンやネットワークにも感染拡大し、関係者にも迷惑をかける可能性があります。

また、サイバー攻撃が、米国国防省が指摘するように、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」だとしても、この「戦場」は、単に「国家」間もしくは「軍隊」だけがかかわるものではありません。パソコンやスマートフォンなどを利用している企業も個人も、誰もが、巻き込まれてしまうものなのです。

急速にいま、政府関係機関が対策を講じようとしており、最近は毎日のように「ウイルス感染」「情報漏洩」「セキュリティ20+ 件被害」「サイバー攻撃」といった文字をニュースでみかけますが、重要なのは、あくまでも、一人ひとりが、セキュリティ20+ 件意識を高め、実際に防御の努力をすることです。

今後もこのようなサイバー攻撃は、激化することが予想されます。まず、個人でもできることを、しっかりと行うことをお勧めします。

簡単にできる対策として、第一に、怪しいサイトやメールの添付ファイル、無料ソフトなどに細心の注意を払うこと、第二に、OSや基本ソフトを最新の状態にアップデートすること、第三に、堅牢なセキュリティ対策ソフトを正しく使用すること、が挙げられます。また、不安な事態に陥った際には、即断することなく、インターネットで情報収集を行うか、セキュリティに詳しい人に相談してみてください。

至るところに危険性があり、不安がつきまといますが、そういった状況だからこそ、自分の身の回りについては、自分自身の力でしっかりと守る姿勢が大切です。各人がサイバー攻撃に対して、正しい自己「防衛」を行うことこそが、犯罪や被害にまきこまれない最善の策であり、私たち相互の「安全」レベルを高めることにつながります。

ジーデータソフトウェアとは
G Data Softwareは、1985年に創業し、1987年に世界最初の個人向けウイルス対策ソフトを発売した、ドイツのセキュリティ20+ 件ソフトウェア会社です。 EUを中心に、個人向け・法人向け製品を展開しています。日本法人は2007年に設立しました。最大の特徴は、ダブルエンジンによる世界最高位のウイルス検出率です。また、新種や未知ウイルスへの防御、フィッシング対策、迷惑メールへの外国語フィルターなど、インターネットやメール環境を安全・快適にする機能を豊富に搭載しています。その結果G Dataのセキュリティ製品群は、マルウェアやフィッシング詐欺サイトを常に高検出することに定評があり、過去5年間以上にわたって、第三者機関・雑誌における受賞獲得数は他社の追随を許しません。2011年にはアンドロイド端末向けのセキュリティアプリも発売しました。

*本リリースに記載されている各種名称、会社名、商品名などは各社の商標または登録商標です。



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ウェブルートがセキュリティソフトの新版などを展示会に出展

ウェブルート・ソフトウェアの日本法人は2011年10月26日、セキュリティ関連の展示会「第1回情報セキュリティEXPO【秋】」にWindowsパソコン用セキュリティソフトの新版「ウェブルート セキュアエニウェア」を参考出展した(写真)。同社ブースで英語版のデモを見ることができる。「日本では2012年1月末の発売を目指す」(日本法人)という。

 セキュアエニウェアは、新しいクラウド活用型のマルウエアスキャンエージェントを搭載。プログラムの振る舞いを同社のクラウドに問い合わせて安全性を通知してもらうことができる。クラウド側で未知の状態であれば検体が自動解析され、判定に反映される。また定義ファイルのダウンロードを基本的になくし、インストールしたパソコンにはキャッシュだけ置かれる形になるという。

 この製品には、現行製品にはない「COMPLETE」というラインアップを用意する。COMPLETEは、Android端末にもインストールできる。Android用は「ウェブルート セキュアエニウェア モバイル プレミア アンドロイド版」として、先行する形で10月3日に発売した。この製品の単体価格は2100円だが、現在キャンペーン価格の1200円で販売している。日本法人は26日、キャンペーン期間を11月末まで延長すると発表した。

 また同社ブースでは、クラウドベースのフィルタリング新製品のデモも初めて展示した。これはウェブルートが買収した米BrightCloudのフィルタリング技術を統合した製品。レピュテーションを用い、IPアドレスとWebコンテンツ、サイトのカテゴライズを基に判定を下すことができる。この製品はSDKとして提供し、利用企業にビルドしてもらいWebサーバーやプロキシーサーバーに組み込んでもらう販売方法を採る。

 ブースでは同社とNECとの協業で実現する「NEC Mobile Security」も展示している。NEC Mobile SecurityはNECが11月に開始予定のAndroid端末向けセキュリティ対策サービスで、NECのMDM(Mobile Device Management)とウェブルートのセキュリティ対策を統合したものである。同一の管理画面で、デバイスとセキュリティソフトを管理できるようになる。セキュリティ対策が中心の「NEC Mobile Security」と、暗号化機能やデバイス制御機能なども提供する「NEC Mobile Security Pro」の二つのメニューを提供。料金は前者が年間2000円台程度から、後者が年間4000~5000円程度からを予定しているという。


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ボットを洗い出せ!標的型攻撃にシマンテックが緊急提言

ウイルス対策ソフトではもう対応できない

Symantec Web Gateway 5.0はゲートウェイ型のWebセキュリティアプライアンスで、今回はこのアプライアンスを用いたボットネットの活動調査も提供する。発表会の冒頭、挨拶に立った執行役員マーケティング本部長 石崎健一郎氏は、「標的型攻撃は今春の段階ではまだ対岸の火事だったが、それ以降いくつかの事件が起こってきた。また、stuxnetに続く、dukeのような脅威も登場してきた。こうした中、今まで導入を見送っていたWeb Gatewayの発売に踏み切った」と導入の背景を説明した。

製品とサービスについて説明したプロダクトマーケティング部 プロダクトマーケティング マネージャ  相(ベイ キサング)氏は、大手企業や官公庁を狙ったボットネットの標的型攻撃について、「もはや企業レベルを超えて国家レベルの問題となっている。敵がどこに潜んでいるかわからないのは怖いが、さらに怖いのは敵が味方にいる状況。現在はこの状況だ」と警告。自社の対策に安心しないで、ボットネットの現状を把握することが重要だと説明した。

今回投入されたSymantec Web Gateway 5.0はHTTP/HTTPSを精査し、ボットネットやマルウェアの検出を行なうゲートウェイで、Webフィルタリングやアプリケーション制御、キャッシングなども可能になっている。C&C(Command & Control)サーバーに対するボット通信をシグネチャで検出したり、ネットワーク上でのボットの挙動を調べて、感染したクライアントを洗い出すという。最新版ではシマンテックのSEP(Symantec Endpoint Protection)で導入されているレピュテーション機能「Insight」が導入されている。同社独自のデータマイニングにより、リアルタイムにファイルの脅威を検出できる。加えて、情報漏えい対策やネットワーク検疫の製品と連携することで、多層的な防御を実現するという。

製品は2機種の物理アプライアンスのほか、仮想アプライアンスも提供される。ハードウェア価格に加え、保守費用とユーザー単位でのサブスクリプションライセンスが必要になる。

 また、このSymantec Web Gateway 5.0を用いたボットネット活動調査も同日付けで開始された。対象企業は従業員1000名以上の企業で、ユーザー拠点にSymantec Web Gatewayを10~15日間設置。マルウェアやボットネットの動向を調べ、報告書を提出するというもの。料金は個別見積もりになる。

 発表会では、匿名ながら国内企業でのボットネット活動調査も披露された。調査はユーザー拠点にSymantec Web Gatewayを10日間設置し、9000台弱の機器を監視することで実施されたが、全部で7台のボットが検出されたという。また、マルウェアのダウンロードや悪意のあるサイトへのアクセス、感染した機器の特定や攻撃監視などが検出され、セキュリティ対策をきちんと行なっている企業でもボットに対して脆弱であることが明らかにされた。


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月々368円からの「カスペルスキー月額セキュリティサービス」が開始

カスペルスキーは25日、同社のセキュリティソフト「カスペルスキー インターネットセキュリティ」および「カスペルスキー アンチウイルス」の月額課金サービス「カスペルスキー月額セキュリティサービス」を開始した。

「カスペルスキー月額セキュリティサービス」は、「カスペルスキー アンチウイルス」(3台版)を月額368円、「カスペルスキー インターネットセキュリティ」(3台版)を月額473円からはじめられるサービスで、必要な期間だけ気軽にセキュリティを購入できる定額制サービスとなる。対応OSは、Windows XP(SP2) / Vista / 7、32/64ビットそれぞれ対応する。同社ではサービス提供を記念して、12月31日までの間に申し込んだユーザーを対象に最大4カ月間サービスを無料で利用できるキャンペーンも開始している。

「カスペルスキー アンチウイルス」は、クラウド技術とPC側のセキュリティの双方で防御する「ハイブリッドプロテクション」を使ったマルウェア対策、「カスペルスキー インターネットセキュリティ」では加えて、仮想環境でWebブラウザを開く「セーフブラウザー」やファイルやアプリケーションを仮想空間で実行させて安全性を確認する「セーフデスクトップ」など様々な機能でPCを保護する。


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Android狙う新手口、アプリをアップデートするとウイルスに エフセキュアが報告、インストール時に追加のアクセス許可

フィンランドのセキュリティ企業エフセキュアは2011年10月25日、Androidを狙った新たなウイルス攻撃を確認したとして注意を呼びかけた。もともとは無害のアプリが、アップデートするとウイルスに置き換わるという。

 今回報告されたアプリは、非公式のアプリ配布サイトで提供されている。このアプリは無害であり、悪質な動作はしない。

 このアプリをインストールすると、更新プログラム(アップデート用プログラム)が利用可能であることを伝えるダイアログが表示される(図1)。このダイアログに従って更新プログラムをダウンロードしてインストールしようとすると、元のアプリのインストール時には表示されなかったアクセス許可を求められる。

 具体的には、SMSおよびMMSメッセージへのアクセス許可と、Android機器の位置情報へのアクセス許可が追加される。さらに、更新プログラムをインストールすることにより、アプリが置き換えられるといった警告も表示される。

 この更新プログラムの実体は、「DroidKungFu」と呼ばれるウイルスの亜種。インストールされると、Android OSの脆弱性を突いてルート権限を取得し、Android機器を乗っ取る。

 ただし、このウイルスが悪用するのはAndroid 2.2の脆弱性。同社の検証ではAndroid 2.3の機器を使ったため、ウイルスは感染の途中で停止した。

 このウイルス(DroidKungFuの亜種)自体は既知のもので、いくつかのウイルス対策ソフトメーカーは対応済み。複数のウイルス対策ソフトでウイルスチェックが可能なWebサイト「VirusTotal」で調べたところ、43種類のソフトのうち、12種類がウイルスとして検出した。エフセキュアでは、2011年8月18日に対応済みだという。

 今回のウイルス攻撃で目新しいのは、ウイルスではなく攻撃の手口である。もともとは無害のアプリが、アップデートによりウイルスに置き換わる点が新しい。

 同社では、元のアプリの開発者は、ウイルス攻撃を意図していなかった可能性があるとしている。開発者のサーバーなどが不正アクセスされて、正規の更新プログラムがウイルスに置き換えられた恐れがあるとコメントしている。


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ブックオフのサイト、修正3日後に再び改ざん - 閲覧者にマルウェア感染のおそれ

ブックオフコーポレーションのウェブサイトが不正アクセスを受け、相次いで改ざんが発生した。改ざんされたページを閲覧した場合、マルウェアに感染するおそれがあった。

最初に改ざんが発生したのは10月14日未明。利用者の指摘を受けて修正した17日10時過ぎまで、トップページをはじめ「店舗検索」「BOOKOFF SUPER BAZAAR紹介」などのページが改ざんされた状態となった。

同社は修正した上でウェブサイトを再開。19日に改ざんについて公表し、修正が完了したことをアナウンスしていたが、20日20時前から翌21日9時過ぎにかけて再び改ざんが発生したという。改ざんされたページを閲覧した場合、トロイの木馬「TROJ_FAKEAV」に感染する可能性がある。

同社ではウェブサイトのメインテナンスを実施しており、10月31日より再開する予定。信販売サイト「BOOKOFF Online」については影響ないと説明している。


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衆院議員のパソコンにウイルスが感染 - サーバへ感染のおそれも

衆議院のサーバや一部衆議院議員が公務で利用するパソコンにウイルスが感染し、情報漏洩など発生した可能性があることがわかった。

8月下旬に一部議員のパソコンにウイルスが感染し、衆議院のサーバについても感染の疑いがあることが判明したもの。すでに端末などはネットワークから遮断されている。

IDやパスワードの流出を指摘する報道もあり、衆議院事務局では対策本部を設置して、報道の内容も含めて事実確認を進めている。警察による捜査のほか、政府も事実関係について確認を進めている。

問題のサーバには、一般へ公開されている情報にくわえ、議員や関係者などの個人情報をはじめとする機密情報も含まれていた。


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ネットバンクの「乱数表」入力させるフィッシング攻撃に注意 - イオン銀行でも

フィッシング対策協議会は、国内銀行のインターネットバンキングサービスにおけるログイン情報や暗証番号を騙し取るフィッシング攻撃へ注意喚起を行った。

インターネットバンキングの「ID」や「パスワード」にくわえ、振り込み時などの暗証番号に利用する「乱数表」全体の入力を求めるなど、手口が類似したフィッシング攻撃が発生していることから、注意喚起を行ったもの。

現在確認されている攻撃方法は2種類。メールに添付した実行ファイルを開かせ、各項目へ入力を促す手口と、メールでフィッシングサイトのURLを記載し、ウェブサイト上から入力させる手口があるという。

同協議会では、「三井住友銀行」「三菱東京UFJ銀行」「イオン銀行」を装う攻撃を確認しているが、今後対象が拡大するおそれがあるとして警戒しており、インターネットバンキング利用者へ、誤って情報を送信しないよう注意を呼びかけている。


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ブックオフのウェブサイトが改ざん、閲覧でウイルス感染のおそれ

ブックオフは、同社ウェブサイトが改ざんされ、閲覧したユーザーにウイルス感染のおそれがあったことを明らかにした。

同社ウェブサイトのトップページをはじめ、「店舗検索」「BOOKOFF SUPER BAZAAR紹介」などのページが何者かによって改ざんされたもの。17日に利用者から指摘を受け、被害に気が付いたという。

改ざんは10月14日2時ごろに発生し、17日10時過ぎに修正が完了した。改ざんされたページを閲覧した場合、偽セキュリティ対策ソフト「TROJ_FAKEAV」の亜種へ感染する可能性があったという。

偽のセキュリティ対策ソフトが感染した場合、実際は発生していないウイルス感染や不具合の警告を表示。ユーザーの不安を煽って購入を迫り、金銭を騙し取る。

同社では、ウェブサイトの修正は完了しており、現在は問題ないと説明。また通販サイト「BOOKOFF Online」についても、改ざんの影響はなかったとしている。


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米DropboxがAPI新バージョンを公開~iOS/Android用アプリ製作者向け機能を大幅に強化

 米Dropboxは21日、セキュリティーを向上させたモバイル、ウェブアプリ用APIの新バージョンを公開した。

 DropboxのAPIは、iOSアプリやAndroid向けの多数のサードパーティー製アプリで利用されている。今回のバージョンアップでは、こうしたサードパーティー製アプリでDropboxAPIを使用する場合、Dropboxの中にアプリ専用フォルダを作成し、アプリからはそのフォルダにしかアクセスできないという仕組みが利用できるようになった。アプリ専用フォルダは、ユーザーが名前を変更できるほか、いつでもフォルダごと削除できる。

 これまでのAPIでは、サードパーティー製アプリからDropboxのフォルダへのアクセス制限ができず、すべてのフォルダにアクセスできていたが、専用フォルダのみにアクセスできるAPIを新たに用意したことで、サードパーティ製アプリでよりシンプルかつわかりやすい操作が実現可能になる。

 米Dropboxはまた、新しい認証方法を採用した。新しい認証方法では、サードパーティー製アプリにDropboxのアカウント情報を入力する必要がなくなった。代わりに、Dropboxアプリまたはモバイル版ウェブサイト、デスクトップ版ウェブサイトを通して認証を行うように変更された。

 その他の主な新機能としては、検索や共有機能のアプリへの組み込みが可能になった、Dropboxのバージョン管理システムにアクセス可能になった、ファイルの復旧と過去バージョンへのアクセスが利用可能になった点が挙げられる。

 また今回のAPIでは、モバイルアプリだけでなく、ウェブアプリへのサポートも強化。Python、Ruby、Java開発向けの新しいチュートリアル、ドキュメント、SDKの提供を開始した。



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モバイル端末のセキュリティ・リスクが急上昇!

国家組織にまでおよんだ

2011年前半のサイバー攻撃

 「さらに高度な技術を身に付けたハッカーやサイバー犯罪者が大手企業や政府機関に狙いを定め、今後、サイバー・セキュリティ20+ 件侵害による情報漏洩のリスクは急拡大していく」――2011年初頭、筆者を含め多くの業界専門家がこう予想していた。ここ数カ月間の状況を見るかぎりでは、残念ながら彼らの予想は正しかったと言わざるをえない。

 市況の改善に伴い、モバイル技術やソーシャル・メディア、クラウド・コンピューティング、そしてもちろん電子商取引の採用は加速している。これらの要素はいずれも、世界の悪玉ハッカーらにとっては、フィッシング攻撃からソーシャル・エンジニアリング攻撃、スマートフォン・ウイルスまで、あらゆるタイプのサイバー攻撃で腕を磨く格好のチャンスとなる。

 ソニーのほか、RSA、米国航空宇宙局(NASA)、米国公共放送サービス(PBS)、国際通貨基金(IMF)、シティグループ、ロッキード・マーティン、さらに最近ではワシントン・ポスト紙、アップルなど、2011年上半期だけでも実に多くの大手企業や組織がセキュリティ侵害の被害を報告している。

 すでに米国国防総省は「他国からのコンピュータ妨害工作は戦争行為の要件を満たす可能性がある」との結論に達しており、オバマ米国大統領も増加し続けるネットワーク・サイバー攻撃について、「我が国が直面している経済的および国家安全保障上の脅威の中で最も深刻なものの1つ」と述べている。

 となると、ソニーやPBSを攻撃したラルズ・セキュリティ(Lulz Security)のようなハッカー集団が新たに現れ、FBIの関連サイトを改竄したり、パスワードを収集したり、次の標的として北大西洋条約機構(NATO)を名指ししたりした場合、我々はどう対処すべきなのだろうか。必ずや現れるはずのLulzSecの模倣犯に対し、どう備えればよいのだろう。

 企業のCIOを集めて開かれた最近のある討論会では、「今やモバイル戦略とオンライン戦略は自社のビジネスに不可欠であり、取締役会やCEOにとってはサイバー・セキュリティが最大の懸念となっている」という点で、出席者の意見が一致した。

 ソニーが2010会計年度決算において、東日本大地震と津波の影響による損失として2億800万ドルを計上した点にも注意したい。今回の震災は、我々が生きるこの時代における最悪の規模の自然災害の1つだった。一方、ソニーは「PlayStation Network(PSN)」のセキュリティ20+ 件侵害問題を巡る影響として、1億7,100万ドルの損失を出した。2つの損失額にそれほど差がないのは、実に恐ろしいことではないだろうか。

 こうした問題に簡単な解決策などないが、自社の安全を守るために先を見越した防御策を講じるのは不可欠だと言える。「まずは自分たちの防御策を精査しなくてはならない。次に、セキュリティ20+ 件対策の基本をカバーできているかどうか入念な注意を払う必要がある」と、専門家はアドバイスしている。


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新VPNクライアントに指紋認証機能を搭載=米社〔BW〕

 【ビジネスワイヤ】指紋センサー大手の米オーセンテックは、アンドロイド対応機器向けに仮想私設網(VPN)クライアントソフトの新バージョン「QuickSec VPNクライアント2.0」を発表した。新バージョンは、指紋認証によってパスワード方式よりも迅速にVPN接続を確立できる。アンドロイド2.3以降のアンドロイドOS(基本ソフト)、最新のIPプロトコルIPv6、モバイル技術MOBIKEをサポートし、通信暗号化規格IPsec準拠のセキュリティーを提供。主なVPNゲートウェイとの相互運用性も改善されている。


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高セキュリティーのスマートフォンを発売=仏エアコム〔BW〕

【ビジネスワイヤ】電気通信技術の仏エアコムは、政府機関レベルの高度なセキュリティーを確保したスマートフォン(OSはアンドロイド)を発表した。スマートフォンでは、ダウンロードするアプリケーションやソーシャル・ネットワークの利用などがセキュリティー上の問題を生むため、これらの脅威に特に対応した製品として開発された。同社は、10月21日までパリで開催されているMILIPOL国際セキュリティー見本市で同製品を公開している。


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ディアイティ、ウィンマジックの暗号化ソリューションを発売へ

ディアイティ(下村正洋社長)は、9月にカナダのウィンマジックと販売代理店契約を締結し、11月1日に同社のデータ暗号化ソリューション「SecureDoc Disk Encryption」を発売する。

 「SecureDoc Disk Encryption」は、パソコンのハードディスクを丸ごと暗号化し、パソコン起動認証や外部メディアへのアクセス制御によって、強固なセキュリティを実現する。

 従来のファイル単位の暗号化では、システムフォルダやプログラムの領域の情報は暗号化できないので、そこに記録されたデータの漏えいを防ぐことができなかった。「SecureDoc Disk Encryption」では、ハードディスク全体を暗号化できるので、万一、ハードディスクがパソコンから抜き取られた場合でも、ハードディスク内のすべてのデータを確実に守ることができる。

 また、パソコン起動前にユーザー認証を要求し、第三者によるパソコンの不正使用を防止する。USBトークンやICカード、指紋認証などの二要素認証を利用することによって、セキュリティの向上を図ることができる。さらに、USBメモリや外付けハードディスク、SDカードなど、外部メディアへのアクセスを制御する。

 税別価格は、10ユーザーライセンスパック(サーバーライセンス、初年度保守付き)で2万80000円から。同社は、初年度1万ライセンスの販売を見込んでいる。




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Stuxnet類似のウイルス「DuQu」が見つかる、各社が警戒を呼びかけ

米Symantecなどセキュリティベンダー各社は、2010年春ごろに発見されたウイルス「Stuxnet」に類似する新たなウイルスが見つかったとして、警戒を呼びかけている。

 Stuxnetは、複数のゼロデイ脆弱性を利用してシステムへの侵入を試み、発電所など社会インフラに関するシステムを標的としているなど、高度で複雑な標的型ウイルスとして注目を集めた。

 今回発見されたウイルス「DuQu」は、リモートアクセス機能を持つトロイの木馬で、Stuxnetと同じソースコードを使っていると見られている。Stuxnetのソースコードはこれまで公開されていないことから、各社では同じ作者の手によるウイルスではないかと推測している。ウイルスの名称は、ウイルスが「~DQXXX.tmp」という形式のファイルをテンポラリフォルダーに作成することに由来している。

 Symantecでは10月14日に、ヨーロッパに拠点を置く組織でDuQuのサンプルを発見。コードを解析した結果として、DuQuはStuxnetと同様の脅威だが、目的は異なっていると分析している。また、10月17日にはDuQuの亜種とみられるサンプルが別の組織から発見されている。

 Stuxnetは、産業用制御システムを妨害するために設計されていたのに対し、DuQuにはそうしたコードは含まれず、リモートコントロールや制御、キーロガーなどによる情報収集を目的としているという。こうしたことからSymantecでは、DuQuは偵察目的で作成されたウイルスで、今後Stuxnetのような攻撃が発生する前触れだとして、警戒を呼びかけている。


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マカフィーとインテルの共同開発技術が製品化、OSより下の階層を保護

マカフィー株式会社は20日、次世代エンドポイントセキュリティ製品となる「McAfee Deep Defender」を発表した。OSより下の階層を保護することにより、カーネルモードで動作するほぼすべてのマルウェアを検出できるという。2011年2月に完了したIntelによるMcAfeeの買収以降、両社の戦略的パートナーシップとしては初の成果となる。

 McAfee Deep Defenderの基盤となっている「McAfee DeepSAFEテクノロジー」は、プロセッサーとOSとの間に位置し、物理メモリーに常駐する重要なシステムソフトウェアを保護する。これにより、ドライバーやその他のソフトウェアの動作時にそれらを可視化する手段を新たに提供できる。

 McAfee Deep Defenderの機能としてはまず、メモリーのプロセスをリアルタイムで確認することで、管理者が構成可能なブロックを有効化またはアクションを拒否できるようになる。さらに、メモリーへの侵入を試みる既知および未知のステルス型技術を報告し、ブロック、検疫、削除する。

 疑わしいまたは未知の脅威に対しては、そのコードのフィンガープリントをクラウドベースのセキュリティ技術基盤「McAfee Global Threat Intelligence」ネットワークに送信し、ブロック、修正、検疫などの事前に設定されたアクションを実行する。

 このほか、既存のエンドポイントセキュリティソリューションで採用されている統合管理コンソール「McAfee ePolicy Orchestrator」を使用して、ダッシュボードやレポートを受信し、隠された脅威を可視化することもできる。


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ESTsoftのウイルス対策ソフトがNSWのAndroid向け運用管理サービスと連携。一括管理可能に

ESTsoft Japan株式会社(以下ESTsoft)と日本システムウエア株式会社(以下NSW)は、ESTsoftのウィルス対策ソフト「ALYac Android」とNSWのクラウド型Androidスマートフォン集中管理サービス「PALLADION(パラディオン)」の連携を11月下旬より開始すると発表した。

 これにより、AndroidスマートフォンにインストールされたALYac アプリをPALLADIONで一元管理することが可能になる。ウイルス対策や紛失時対策をはじめとするセキュリティ対策において、端末の一元管理が容易になる。

 ESTsoftの「ALYac Android」は、PC用アンチウィルスソフト「ALYac」のセキュリティ技術をもとにAndroid OS向けに開発されたアプリで世界で500万ダウンロードを超えたという。危険なプログラムなどをスキャンおよび駆除し、危険アプリの確認や通知サービスをリアルタイムで提供する機能を備える。

 NSWの「PALLADION」は、Android OS 2.2以降に対応した法人向けスマートフォン集中管理サービス。登録したAndroidスマートフォンの一元管理が可能で、ハードウェアおよびデータの集中管理、遠隔ロック機能、遠隔データ消去機能、緊急時通知機能などを提供する。

 なお、今回のサービス連携については、10月26日より幕張メッセで開催される「スマートフォン&モバイルEXPO」にて参考出展する。


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Oracle、Javaやデータベース製品などのセキュリティアップデートを公開

米Oracleは18日、JavaやデータベースなどOracleの各種製品に対する定例アップデートを公開した。

 公開されたJavaのバージョンは、最新版の「Java SE 7u1」や「Java SE 6 Update 29」など。アップデートにより、合計20件の脆弱性を修正する。20件中6件の脆弱性は、CVSSによる深刻度評価が最高の「10.0」となっている。また、9月に情報が公開されたTLS/SSLの脆弱性に関する修正も行なっている。

 このほか、Oracle Database、Oracle Fusion Middlewareなどの各種製品に対する定例アップデートを公開。アップデートにより合計57件の脆弱性を修正する。


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Mac狙いのマルウェアに新機能か、ウイルス対策アプリを妨害

セキュリティ企業のF-Secureは10月19日のブログで、Macに感染するマルウェア「Flashback」の亜種について、Mac OS Xに組み込まれたウイルス対策20+ 件アプリケーションの自動更新を無効する機能を持つことが分かったと伝えた。

 Mac OS Xには「XProtect」と呼ばれるウイルス対策20+ 件アプリケーションが組み込まれ、定義ファイルを自動的に更新して、新手のマルウェア検出に対応する仕組みとなっている。

 しかしF-Secureによれば、「Flashback.C」というマルウェアの亜種はコードの中に埋め込まれたXProtect自動更新用の「XProtectUpdater」というファイルのパスを解読して、このファイルを上書きし、新たなアップデートを受け取れないようにしてしまうという。

 FlashbackはFlash Playerのインストーラに見せかけてMacに感染するマルウェア。感染するとリモートのホストに接続し、別のマルウェアを呼び込んでくる。これまでに複数の亜種が出現し、高度な機能が付け加えられている。


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アプリ制御も可能なセキュリティ対策ソフト

 カスペルスキーの「Kaspersky Endpoint Security 8 for Windows」は、ウイルス対策中心のセキュリティ対策ソフト。ホワイトリストとブラックリストを使ってアプリケーションの起動制御や権限制御などを行う。単品販売はしない。


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日本MS、SaaS型セキュリティサービス「Windows Intune」をアップデート

日本マイクロソフトは10月18日、同社のSaaS型セキュリティ20+ 件製品「Windows Intune」をバージョンアップしたことを発表した。新版では、クラウドからのソフトウェア配布が可能になったほか、リモートタスク実行機能や資産管理機能、管理者権限設定機能などが強化されている。

Windows Intuneは、Windows 7、Vista、XPを対象としたセキュリティ20+ 件サービス。更新管理/ソフトウェア配布、マルウェア対策、資産管理、リモートアシスタンス、稼動監視、ポリシーベース構成管理などの機能によって構成されている。マイクロソフト ソフトウェア アシュアランスがセットになっており、各端末のOSをWindows 7 Enterpriseにアップグレードできるほか、管理コンソールがオンラインで提供されており、オンプレミスのサーバへ管理ソフトウェアをインストールする必要がないといった特徴もある。

今年の4月より提供を開始しており、まとまった機能追加は今回が初めてとなる。新版の主な新機能としては、以下の9点が挙げられている。

・ソフトウェアの配布と展開
・リモートタスクの実行
・読み取り専用管理者権限を追加
・他社製品のライセンス管理に対応
・ハードウェアレポートの作成
・アラートのカスタマイズ
・ポリシーのレポート
・管理コンソールにおける右クリック、ドラッグ&ドロップ、コピー/貼り付け
・マスターイメージへのエージェントの組み込み

これらのうち、特に強調されているのが、ソフトウェアの配布機能。これはユーザーの端末に配布したいプログラムを管理コンソールからアップロードし、ユーザーがダウンロード/インストールできるようにするというもので、対象プログラムはマイクロソフト製品に限定されておらず、ファイル形式もEXE/MSI/MSPから選択できる。1顧客あたり20GBのWindows Azureストレージもセットで提供されている。

そのほか、リモートタスク実行に関しては、リモートでフル/クイック スキャンや定義更新を強制実行させることが可能なほか、ハードウェアレポートの作成機能については、CSVへのエクスポート機能や、特定条件でフィルターしたレポート作成機能などが追加されている。


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仮想化セキュリティの販売体制強化…ネットワールド

 IT インフラソリューションのネットワールドは2011年10月17日、仮想化セキュリティソリューションの販売体制を強化する、と発表した。

 「VMware」と「Trend Micro Deep Security」(TMDS)を組み合わせたソリューションを主力に位置づけ、ヴイエムウェアとトレンドマイクロとの協業をより強化する。

 従来のウイルス対策では、対象サーバーに検索エンジンやパターンファイルを含むエージェントをインストールし、継続的にアップデートする必要があるが、TMDS のバーチャルアプライアンスは、カーネルレベルで動作する API「VMware vShield Endpoint」を利用、個々の仮想サーバーにエージェントをインストールしない場合でも、バーチャルアプライアンスの検索エンジンやパターンファイルを使って、仮想サーバーのウイルスを検出、対象ファイルを削除できる。

 協業強化第一弾として、両社協賛により、10月25日、企業を対象にしたクラウド・仮想化環境に求められるセキュリティについて解説するセミナーを実施する。
(2011年10月18日 読売新聞)


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日本オラクル、DBファイアウォール製品を11月出荷

日本オラクルは2011年10月18日、不正なアクセスからリレーショナルデータベース管理システム(RDBMS)を守るゲートウエイ型のセキュリティソフト「Oracle Database Firewall」を発表した。2011年11月9日に出荷する。価格(税込み)は、1CPUあたり625万円。別途、保護対象DBMSのCPUあたり54万3500円がかかる。

 Oracle Database Firewallは、DBMSの直前にインライン設置してネットワーク上のSQLアクセスを解析・ブロックするセキュリティソフトである。アクセス透過型で動作するので、既存のアプリケーションに変更を加えずに運用できる。また、インライン防御のほか、スイッチのミラーポートなどに接続して監査用のログ取得に限った使い方もできる。監視対象DBMSは、Oracle Database、SQL Server、DB2、Sybase。

 不正なSQLアクセスを検知する方法は、ホワイトリスト(許可するSQLのリスト)方式とブラックリスト(拒否するSQLのリスト)方式の二つ。最大の特徴は、SQLの文法構造を理解するエンジンを搭載したこと。これにより、検知対象のSQLを、簡単な記述で定義できる。データの値が異なっていても、同じ文法構造を持つSQL文であれば、同一のポリシーを適用して検知できる。
SQL解釈エンジンとハードウエア拡張性に特徴

 これに対し、これまで市場に出ているDBファイアウォール製品は、特定の文字列を正規表現などで指定するパターンマッチングの方法を採用しているという。日本オラクルでデータベースビジネス推進本部担当ディレクターを務める北野晴人氏(写真1)は、「パターンマッチングでは、1000~2000もの大量のルールを書かないと使えない。性能も出ないし、メンテナンスも大変」と、Oracle Database Firewallの優位性を説明する。

 アプライアンスではなくソフトウエア製品であるため(Oracle Linuxと一体化したソフトウエアパッケージ)、ハードウエア性能も任意に決められる。PCサーバーの性能を高めることで、DBMSの処理性能に合わせてスループット性能を高められる。ライセンスは、インストールするサーバーのCPU数や、保護・監査対象のDBMSのCPU数に依存する。
本丸はデータ、中心をなすDBMSを守ることが重要

 なお、Oracle Database Firewallは、米Oracleが買収した英Secernoの製品ラインである。DBMSの直前で、アプリケーションレベル(SQLアクセス)で攻撃を検知・防御するDBファイアウォール製品であり、SQLインジェクションなどのアプリケーションの脆弱性を突く攻撃や、社内サーバーを乗っ取って踏み台として利用する攻撃などをブロックできる。

 昨今では、APT(標的型メールによるマルウエア攻撃など、特定組織を狙った持続的で標的型の攻撃)が主流になるなど、侵入手口が年々変化している。一般的な入口対策(外部からのネットワークトラフィックをファイアウォールで防御)と出口対策(情報漏えい防止のための各種製品)だけではなく、侵入方法の変化に合わせて対策を変える必要があると同社は指摘する。その一方で、「ある日突然、新しい攻撃手法が登場したとしても、DBを直接守っていれば、焦る必要はない」(北野氏)としている。


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ソースネクスト、Mac向けセキュリティ対策ソフトの発売を延期

ソースネクストは、10月21日より販売を予定していたセキュリティ対策ソフト「ウイルスセキュリティ for Mac」の発売を延期すると発表した。

同製品は、ウイルススパイウェア対策機能を提供するMac向けセキュリティ対策ソフト。ダウンロードしたファイルやメールの添付ファイルに対するスキャンが行えるとしていた。

今回の発売延期の理由について、同社は「開発の遅れ」と説明しており、発売時期については、決定次第発表するとしている。


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カスペルスキーが法人向けセキュリティソフトの新版を発表

カスペルスキーは2011年10月13日、法人向けのセキュリティソフト3製品を10月末から順次発売すると発表した。この3製品は、WindowsワークスステーションおよびWindowsサーバー用の「Kaspersky Endpoint Security 8 for Windows」とAndroid用の「Kaspersky Endpoint Security 8 for Smartphone」、これらの管理ツールである「Kaspersky Security Center 9」である。

 Kaspersky Endpoint Security 8 for Windowsの主な新機能として、同社のクラウドベースのレピュテーション技術である「Kaspersky Security Network(KSN)4.0」に対応した。また「アプリケーションコントロール」と呼ぶ機能群を新たに搭載。アプリケーションの分類・監視、アプリケーションの起動制御、アプリケーションの権限の制御、およびアプリケーションの脆弱性チェックを可能にした。URLフィルタリングとレピュテーションサービスを使える「ウェブコントロール」機能も加えた。端末に接続するデバイスをコントロールする機能は強化。USBデバイスが持つ一意のIDをサポートし、「特定のUSBデバイスだけ使用を許可し、あとは禁止する」などの使い方ができるようにした。

 管理ツールのKaspersky Security Center 9は、従来の「アドミニストレーションキット」から名称を変更したもの。Web画面での操作に対応し、カスペルスキー製品をインストールしたVMwareの仮想マシンを自動判別し管理できるようにした。またKaspersky Security Center 9の管理サーバー配下に、最大10個までの仮想的な管理サーバーを設定する機能を搭載。それぞれの管理者を分けて運用することが可能になった。これは支社ごとに管理者を任命しているようなケースに向くという。このほか、プロキシとして前出のKSNにアクセスする機能などを加えている。

 Kaspersky Endpoint Security 8 for Smartphoneはウイルス対策、プライバシー保護、紛失・盗難対策、電話およびSMSのアンチスパムが可能。既に同様の機能を持つコンシューマ向け製品を販売しているが、そこにKaspersky Security Center 9の管理対象にできる機能を加えた格好だ。Kaspersky Endpoint Security 8 for Smartphoneの設定を強制的に変更したり、端末の使用者が設定を変えられないようにしたりできる。

 発売時期は、Kaspersky Endpoint Security 8 for WindowsとKaspersky Security Center 9は10月31日から。Kaspersky Endpoint Security 8 for Smartphoneは11月中旬~下旬を予定している。

 価格は同社が2012年1月から「標準希望小売価格」を設定する関係で、年内と年明け以降で異なる。Kaspersky Endpoint Security 8 for Windowsは、「Open Space Security」という企業向け製品の1コンポーネントとして扱う。価格は年内はオープン、2012年1月からは1ユーザー6480円(10ユーザーまでの場合、税別)からとなる。この価格はKaspersky Security Center 9を含む。1ユーザーは、Windows/Android/Mac/Linuxのいずれかを搭載する1台にインストール可能。

 Kaspersky Endpoint Security 8 for Smartphoneには単体の価格もあり、「1ユーザー4050円(10ユーザーまでの場合、税別)から」と設定されているが、2012年3月までは評価キャンペーンとして無料で使える。価格はKaspersky Security Center 9を含む。

 同日、2012年1月に新しいパートナープログラムを開始することも発表した。「Specified Distributor」と呼ぶパートナを新設。販売面では、カスペルスキーと2次代理店に相当するパートナの間に入る。サポート面では、カスペルスキーが新設する「Kaspersky Support Center」と並び、ユーザー企業および2次代理店に相当するパートナの最初のコンタクト先となる。Specified Distributorは、カスペルスキーの認定技術者資格を取得することが条件となる。


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